ヘッダ・メニュー
新刊レポート | 定期発行物 | 既刊レポート | Home | English
月間コラム | | | 受託実績 | 特定商取引に関する法律に基づく表示
スペース
コラム
 ■電子マネーとe-Town■ 【2003年1月】

スペース
スペース  ソニーのグループ子会社であるビットワレットが運営する電子マネー「Edy」が、じわじわと普及の歩を進めている。専用ICカードの発行枚数は02年11月時点で約55万枚だが、他に国内の大手クレジットカード・信販各社が自社カードへの搭載を相次いで決めている。一方、「Edy」で決済ができる専用端末を用意した店舗もコンビニのam/pmをはじめ、飲食店やホテルを中心に少しずつではあるが着実に増え続けている。

 振り返ってみると、ビザキャッシュ、モンデックス−これまでに現れた電子マネー技術は、一時の注目を集めこそしたが、実際の社会生活に根付くことはなく、ビジネスとして成り立つこともなかった。かつて電子マネーに寄せられた「未来の通貨」という期待も、今では色あせた感がある。

 その中で、地味ながらも「Edy」が実績を伸ばしているのは、利用シーンの開拓という基本的な作業を同社が重要視してきたからだ。電子マネーは正確にはマネーそのものではない、貨幣データの蓄積に過ぎず、そのやり取りで決済を行う。つまり、裏側の仕組みはどうあれ、実のところユーザーの側からすれば電子マネー搭載のICカードを利用することとクレジットカーを利用することの間にそれほど大きな違いがあるわけではない。となれば、肝心なのは使い勝手と実際に使える場所の提供である。過去に失敗した電子マネーは技術面がアピールされる一方、この部分での動きが鈍かったのに比べ、「Edy」ではビットワレット自身が加盟店の獲得に尽力、先進技術を生かす「インフラづくり」を進めてきた。その最たるものが、全国に店舗を持ち幅広い層の消費者が数多く来店するコンビニとの提携関係だろう。

 その「Edy」が03年には新たな展開をみせそうだ。これまでは専用のICカードか、カード会社の発行するクレジットカードの上でのみ利用されていたが、早ければ年内にも携帯電話に搭載されて利用できるようになる見込み。電子マネーがICカード以外のものに搭載されるのは実現すれば勿論初めてである。実際の利用頻度などを測るのは難しいが、多数の消費者が常に持ち歩いている端末に電子マネー機能が付加されることの意味は小さくない。社会におけるデジタルネットワーク化は住宅やオフィスの範囲を超え、屋外へと広がっている。ホットスポットはその良い例だが、他にもキオスク端末、自動販売機などネットワークにつながる機器が街頭に登場して、ユーザーにサービスを提供し、企業によるマーケティングの場となっている。これら街のデジタルネットワーク−「e-Townマーケティング」の中で、将来的にそれに応じた利便性を持つ決済機能として、電子マネーが候補の一つにあがってもおかしくはない。

スペース
スペース

バックナンバー(2007)
1月

バックナンバー(2006)
5月 / 4月 / 3月 / 2月 / 1月

バックナンバー(2005)
5月 / 4月 / 3月 / 2月

バックナンバー(2004)
12月

バックナンバー(2002)
6月 / 5月 / 4月 / 3月 / 2月 / 1月

バックナンバー(2002)
10月 / 9月 / 8月 / 7月 / 6月 / 5月 / 4月 / 3月
PR
スペース
スペース ■CD-ROM発売 !!■
 ご要望の多かったレポートのデータ CD-ROM発売を開始いたします。 貴社内での報告書作成時、より効率的 な有効レポートとして簡単にご利用頂 けるものです。 もちろん、従来通り書籍としてのご提供も継続して行います。

■Web会員募集 !!■
 様々な会員特典をご用意してお待ち しております。 もちろん無料でご利用頂けます。
スペース
スペース

スペース
仕切線
Copyrights; 2016 ADVANCED MANAGEMENT,INC. All rights reserved