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コラム
 ■東ガスショックとIP電話■ 【2003年2月】

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スペース  IP電話の登場がITベンダーの事業戦略を変えようとしている。

 2002年末に東京ガスが発表したIP電話の全面導入、いわゆる「東ガスショック」はその名の通り、ITベンダー及びユーザー企業に多大なショックを与えるものであった。通信コストの半減(年間10億円が5億円に)という数字的効果もさることながら、東ガスといういわゆる「レガシー」企業がIP電話という未知なる領域に踏み込んだこと、また既存の交換機網電話ビジネス圧迫に拍車をかけるこの社会的プロジェクトを指揮するのが、他ならぬNTTの子会社であるNTTデータであるということも、かなりなインパクトを与えたものと考える。

 この東ガスショックの余波は想像以上に大きい。NECと沖電気がIP電話事業で提携するという「巨人連合」の成立もこれに触発された結果である。従来の交換機網電話市場では共にPBXメーカーである両者が手を組むことなど考えられなかった。また、この例に限らずIP電話に関する、多方面でのアライアンスを志向するベンダーが増えているのも事実である。つまりIP電話、特に企業向けのIPテレフォニービジネスは単独では展開しにくく、各ベンダーの強みを併せることが顧客への訴求力、提案力の源泉となるということだろう。

 このような情勢とも関連するが、IP電話の普及がベンダーサイドにもたらす影響というのは、従来の企業間の関係に変化が起こるということだ。SIerを基軸に見ると、何よりも通信事業者との連携が密になろう。逆にハードメーカー、特にPBXメーカーとはIPセントレックスを選択するか否かで新たな利害関係が生じる。そして既存資産を生かすIP-PBXを普及させたいハードメーカーとIPセントレックスでPBXを排したい通信事業者とは、完全に対立構造が出来上がる。いずれにしてもこの辺りの争いのカギを握るのは、実際顧客への提案窓口になるSIerである。

 コンサルやシステムマネジメントはSIer、ハードは通信機器メーカー、IPバックボーンは通信事業者というように役割分担が明確である。したがって各プレイヤーは自分の強みを生かすための相手探しをすることになり、その結果、総体的な協業が促進されるということになろう。

 2003年以降はIP電話普及派とPBX延命派による様々な駆け引きが、眼に見える形で展開されることになるだろう。この辺りについては、現在取り組んでいるプロジェクト「2003年版最新ITインダストリーの全体像」において詳らかにすべく、調査・取材・分析を重ねているところである。5〜6月には読者のお手元にお届けできると思うので、楽しみに待たれたい。

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