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コラム
 ■方向が分かれ始めた家電各社の事業戦略■ 【2003年3月】

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スペース  世界的なIT不況の影響や海外メーカ―の台頭により価格競争を強いられた国内家電メーカー各社は「選択と集中」及び「高付加価値製品の投入」に現在邁進している。この高付加価値製品の投入に関して追い風と考えられているのは、ブロードバンドの進展と03年末から開始される地上波デジタル放送である。これらを睨み家電各社は、02年から03年にかけて一斉にネットワークに対応した製品を投入し始めた。

 中でも、ネットワーク対応のHDDレコーダーは、ソニー、松下、シャープなど多くの企業がホームサーバーと位置付け製品を投入している。これにより家庭内のあらゆる機器をネットワークで結び、更にそれらを外部ネットワークと接続、住宅全体をシステマチックにコントロールするといったコネクテッドホームの実現が近づきつつある訳だ。

 このコネクテッドホーム市場へ向けた各社の戦略は、以下の3つに分類できるようだ。デジタルテレビやHDDレコーダーを中心にホームネットワークの構築を狙うAVC機器推進型(ソニー、シャープ、サムスン電子)、白物家電や設備機器を中心とした白物/設備機器推進型(日立、三菱電機、三洋)、そしてAVC機器と白物/設備機器を併せ持つことで全方位的にホームネットワーク戦略を進めるトータル型(松下、東芝)である。

 また日立、三菱電機以外の多くの企業はデバイスとハードウェア事業で売上高の大半を稼いでいる状態だが、同じ事業ドメインの企業であっても、中核事業という点で考察するとその違いは鮮明に浮かび上がり、シャープ、サムスン、三洋などはデバイス事業、松下、東芝はハードウェア事業を収益の柱にしている。

 全体的には、高収益体制への転換を図るため、各社ともコンテンツ・サービスやSI/ソリューションなど企業向け事業を強化していく方向にある。デバイス、ハード、コンテンツ/サービス、ソリューションとすべてを押さえ垂直統合を推し進めるソニーは、今後デバイス、SI事業を強化していくことで、競争優位を獲得していく構えである。

 これまで述べてきたように、家電各社はコネクテッドホーム市場の掌握、高収益体制への転換を目指し、コンテンツ/サービス事業を強化していく方向にある。しかし、ソニーが手がけるエンターテインメント中心のブロードバンドコンテンツは問題が山積みで現在低迷を続けている。

 同社のこの現況をどう見るかは、それ自体が大きな問題意識になる。つまりそれは若干の時期尚早からくる一時的な低調なのか、それともハードウェア、ネットワーク、コンテンツ三位一体の“ソニーモデル”は何か致命的な欠陥を内在させているものなのかという問題である。我々は基本的に前者の視点に立つが、ブロードバンド時代のビジネスモデルとは何かというこのテーマの検証には、なお暫くの時間を要しそうである。

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