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コラム
 ■ポスト・メインフレーム時代における日本の特殊性■ 【2003年5月】

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スペース  「ポスト・メインフレーム」が呼称されたのは、ちょうど米IBMが低迷していた90年代初期の頃である。その後、欧米市場を中心にドットコム・バブルが進み、プロプライエタリだったメインフレームのダウンサイジング(オープン化)が急速に広まった。

 今や日本以外の世界主要地域では、サーバー市場に占めるメインフレームの割合が1割前後にまで下落し、実に9割がネットを前提としたUNIX、Windows、Linuxなどの機種に置き換わった。その次にくるのは、むろんSF映画などで現実化されている「使いやすさ(仮想化)」や「必要なときに必要なだけ(オンデマンド)」のコンピューティング世界である。

 しかし、あくまでもこのシナリオは、オープンシステムが9割を占める市場での予測である。未だにサーバー市場の3割以上がメインフレームというわが国では、オンデマンドは遠い絵空事であり、ましてや分散環境を仮想化するニーズもまだ少ない。レガシー・マイグレーションとして注目を集めるWebサービス技術も、米企業主導で進んでいるのが現状だ。

 つまり、欧米と日本のシステム市場の方向性は同じであっても、進んでいる速さがまったく違うのである。分散化したサーバー群の統合や仮想化のニーズがあるのはむしろ欧米市場であり、わが国のシステム需要はやっとポスト・メインフレーム問題が現実化してきた段階なのである。従って、わが国において欧米出発型の仮想化技術やその先のオンデマンドといった概念は、将来的な潜在需要とは成り得るものの、欧米よりは萌芽的なフェーズにあるといえる。外資ハイテク企業の積極的なマーケティングが、こうした状況をどう啓蒙し、覆してゆくかが問題の焦点となる。

 では、日本のシステム市場で起こっているのは一体何か。それは、日系メインフレーマーを中心とした市場擁護派と外資系による改革派の激突に象徴される。双方とも顧客企業のIT投資削減を最終目標に掲げており、それぞれポスト・メインフレーム時代の日本型サービスを模索している。例えば、擁護派は顧客の情報システム部門を丸抱えする戦略的アウトソーシングを積極的に展開する一方、改革派は本格的なダウンサイジングの導入を訴えている。

 この点から判断すると、日米間のシステム環境のギャップは、少なくとも5〜8年に達するのではあるまいか。いずれにしても、日本市場のダウンサイジング化は遅かれ早かれ避けて通れない焦点となるのは間違いない。その潮流は溢れる技術輸入を背景として、欧米のそれより急速に進むことも予想される。近い将来、欧米との時間的ギャップがほとんどなく、日本で従量課金型のサービスが本格化するかもしれない。

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