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デジタル家電・通信ビジネスの全体像
Vol.1 光回線上での地デジ同時再送信で何がどう変わるか?
書籍版 書籍版
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MFR非会員 170,000円(書籍含む)
       
□発刊 2006年3月20日刊
□体裁 A4判150ページ
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スペース □ 発刊の趣旨
 昨05年7月24日に発表されたある文書が、放送、通信、家電、コンテンツなどIT、デジタルビジネスに関わる多くの業界に蜂の巣をつついたような騒ぎを巻き起こすことになった。そしてその喧騒や嵐の発生には、十分な理由がある。

 その文書とは、総務省・情報通信審議会の「2011年地上波デジタルへの全面移行ミッションの確実な実現に向けて」と題する第2次中間答申である。

 この文書には、何が書かれていたのか。

  端末、伝送路、事業体、コンテンツ4つの問題の融合が説かれていた。ではなぜ、そのことがこれ程の嵐を巻き起こしたのか。

 第1に、2011年の地上波デジタル放送の全国移行スタートに向けて、光と衛星という伝送路を積極的に活用せよと明確に述べている点、第2に、それらの新伝送路適用は、地上波デジタル放送電波到達条件の有利不利地域にかかわらず積極的に行なうように提言している点である。これまで光という通信回線での地上波放送同時再送信を容認してこなかった総務省行政の、これは一大転換を意味する。

 総務省がこのような大転換を行なうに至った背景として、TV局のデジタル化設備投資難から、すでに国会を通ってしまった2011年のアナログ停波―全国での地上デジタル放送実施の実現に危機感を抱いていたためということは想像に難くないが、隘路突破という危機打開のみならず、これを機に、全国津々浦々に光回線を敷設しようという国家意思が明確に示されたことが重要である。

 先駆例のイタリア・ファストWebや、電話会社にも地上波番組同時再送信を認めた昨年の米国FCCの例を見ても、ネット経由における“キラーコンテンツ”がその国の地上波番組であることは、すでに自明となっている。わが国でも数年前から始まっているトリプルプレイが全く鳴かず飛ばず状態にとどまっているのも、正確にそのためである。

 今回の決定は、それらを一気に覆すものだ。その結果は、これまで放送の制作と送出を独占してきたTV局、そこからの再送信により事業継続してきたCATVという直接当事者のみにとどまらず、アナログ電話から光IP回線への大転換路線を邁進しようとしているNTTほかの通信、さらにそのキラーコンテンツに乗せて各種コンテンツを有料で届ける途が開かれたコンテンツ業界など、多くの業界に深甚な影響をもたらそう。そしてその影響は当然、それらの番組やコンテンツを享受する端末ハードウェア製品の製造業界やソフトウェア業界にも及ぶことになる。つまり今回のこの決定が、一口にいって“パンドラの箱”を開けたに等しい影響力を、深く広く、デジタルビジネス全般にもたらすことは必至である。今回の決定の最も重要な意味とは何か。業界別の構造変化はどのようなものか。関連主要企業のビジネスモデルと戦略の変化内容は。

 本レポートが、それらの疑問と問題意識にお応えする。
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下図はクリックで拡大出来ます。
「2011年の未来予想図」
2011年の未来予想図
 
 
調査内容
―本レポートの内容―
第1部 光回線上での地デジ再送信で何がどう変わるか
 
1. シナリオと市場規模予測
 
1) 2011年の未来予想図
2) 2011年の想定シナリオとシナリオ概要
3) シナリオ別市場規模予測
2. シナリオの内容を左右するキーイシュー
 
1) IP再送信の開始時期
 
(1) 帯域、符号化方式など技術問題pdf
(2) 著作権問題の行方
2) IP再送信の浸透エリア
 
(1) 地上波デジタルへの完全移行へ向けた総務省の取組みと思惑pdf
(2) NTTの光戦略
(3) 放送事業者のIP再送信に対するスタンス
3) 放送受信端末市場の動向
 
(1) 薄型テレビ市場制覇に向けた戦い
(2) ホームネットワーク市場の本格始動
(3) PCメーカーのリビングルーム戦略
3. 各市場別に見た変化のポイント
 
1) 通信
2) 放送
3) 家電
4) コンピュータ
5) コンテンツ
第2部 技術分析編
 
1. IPネットワーク技術
 
1) ネットワークの点から見た地デジ再送信の意味
2) 光ファイバーによる放送配信技術
3) IPマルチキャストによる地デジ再送信の概要
4) IP放送を実現するためのマルチキャスト技術
 
(1) 概要
(2) 出力インターフェイスへの転送
(3) パケットの配送に関する監視
5) IPマルチキャストによる地デジ再送信実施に向けての問題点
2. 次世代圧縮技術
 
1) IPマルチキャストでの地デジ再送信における問題点
2) 動画圧縮技術全体の流れ
3) MPEG‐2による動画圧縮の概要
4) H.264/AVCによる動画圧縮の概要
5) VC‐1による動画圧縮の概要
6) 地デジ再送信ではH.264採用へ
7) 圧縮技術から見る地デジ再送信に向けての課題
3. 著作権
 
1) 著作権を巡る問題の所在
2) 権利処理問題
 
(1) IP放送の著作権法上の区分
(2) デジタルコンテンツ流通拡大に向けたその他の取組み
3) DRM
4) コピー・ワンスを巡る動き
 
(1) コピー・ワンスの現状
(2) 地デジ再送信とコピー・ワンス規制緩和によって浮かび上がる争点
(3) コピー・ワンスは見直しの議論へ
4. ホームネットワーク
 
1) ホームネットワークの現状と課題
2) 標準化/規格化団体の概要
3) DLNAのポジショニングとアーキテクチャ
4) 著作権技術の概要と最近動向
5) 家庭内ネットワーク
 
(1) PLCの概要と最近動向
(2) UWBの概要と最近動向
(3) 規格化推移と家庭内ネットワーク一覧
5. ワイヤレス&モバイル
本レポートにおけるワイヤレス&モバイルのポジショニング
 
1) ワイヤレス&モバイルの動向と一覧
2) 注目規格
 
(1) WiMAX
(2) IEEE802.20 iBurst
(3) IEEE802.11n
3) 次世代高速無線の周波数割り当て
 
(1) 2.5GHz帯
(2) 1.5GHz帯
4) 今後の規格状況一覧
第3部 企業戦略編
 
1. NTT東西pdf
2. NTTコミュニケーションズ
3. KDDI
4. ソフトバンク
5. ヤフー
6. USEN
7. ケイ・オプティコム
8. オンラインティーヴィ
9. オン・デマンド・ティービー
10. NHKpdf
11. 民放キー局
12. スカイパーフェクト・コミュニケーションズ
13. ジュピターテレコム
14. イッツ・コミュニケーションズ
15. 松下電器産業
16. ソニー
17. 東芝
18. シャープ
19. 日立製作所
20, 日本電気
21. 富士通
22. マイクロソフトpdf
23. アップルコンピュータ
24. ゼンティーコム
25. インテル
26. グーグル
27. インデックス
28. 電通
29. カルチュア・コンビニエンス・クラブ
30. ISP事業者
31. モバイルグループ
32. 東映
   
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