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日本型スマートエネルギー社会の近未来像
スマートグリッド、スマートハウス、CO2削減、ITS、インフラバッテリー構築のストラクチャーとロードマップ
書籍版 書籍版
100,000円
CD-ROM版(書籍含む) CD-ROM版
150,000円(書籍含む)
       
□発刊 2010年1月6日刊
□体裁 A4判180ページ
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スペース □ はじめに
 ブリヂストンの荒川詔四社長はある会見で、「この大不況のトンネルを抜けた時には、社会が変わっている」と述べている。この言葉ほど、分野を問わず現下のすべてのビジネスと、わたしたちの社会全体が置かれたマクロ的地点を的確に示しているものはない。

 では、“社会が変わる”その先にあるものは何か。それは、脱石油、脱炭素のベクトルによって切り拓かれる社会だ。それがひとり日本だけにとどまらず、新興国をもふくめて世界全体のこの21世紀のクリティカルな課題になることはまちがいない。

 上記の課題を実現するべく、すでに10年前から、各国各地域で、多様な内容の実証実験や本格取り組みをいち早く始めているのがEUだ。それよりは大分遅れたが、米国も3年前からその取り組みを開始している。それらを総称し、“スマートグリッド”と呼んでいる。つまりスマートグリッドとは、わが国マスコミがしばしばそうとらえているような「電力ラインのIT化」とスマートメーターによる「家庭内での“見える化”」のみを指しているのではない。“グリッド”とは区画であり、その区画全体のエネルギーと社会活動をスマート化する、言い換えれば「ある地域全体のトータル・エネルギー・マネジメント」こそが、スマートグリッドの真の意味であり、内容である。電力ラインのIT化は各国各地域でさまざまなため、その現状に合わせて各地域での各々の目標を見定め、実験と取り組みの内容を策定している。

 したがってわが国のスマートグリッド、本来の目的に合わせるなら「脱炭素に向けた社会改造の取り組み」というべきテーマを設定し、対象を見定めるためには、電力ラインの構成とレベル、法規制の問題をはじめ、具体的なわが国インフラの条件と動向を踏まえた全体的な対象提示が必要となる。その観点から本レポートでは、電力スマートグリッド、スマートハウス、インフラバッテリー、ITS、CO2削減の5領域を、前提としての6大再生エネルギーとともに取り上げ、それらで織りなされる全体構造を「日本型スマートエネルギー社会の近未来像」と呼んだ。

 20世紀が“石油の上に浮かぶ文明”であることを思えば、上記の未来像に向けた社会改造の規模と射程が、未曾有のものになるだろうことはまちがいない。そのことは、今後数十年間、地球規模での無数のプロジェクトと事業機会を招来させることを意味する。ITの市場・戦略分析で過去15年間ビジネス分野の信頼を獲得してきた小社は、本年から、このテーマの持続的リサーチ、分析とコンサルに、大きく舵を切る。本レポートを皮切りに本年中にVol.2、Vol.3と同シリーズの発刊が続く。各方面のお客様からの、本テーマに関わるあらゆるご相談をお待ちする。
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「本レポートの問題意識」
本レポートの対象
 
「本レポート全領域における主要プレイヤーのポジショニングマップ」
本レポートの対象
 
 
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調査内容
―本レポートの内容―
■本レポートの問題意識
 
「日本型スマートエネルギー社会の近未来像」の全体コンセプト
第1編 総括編
 
1. 本レポート全領域における主要プレイヤーのポジショニングマップ
2. 各テーマの将来像
 
1) 電力スマートグリッド/スマートシティ領域
2) スマートハウス領域
3) インフラバッテリー領域
4) 都市交通へのITS領域
3. 市場規模予測
第2編 各分野市場編
 第1部 電力スマートグリッド/スマートシティ領域
 
1. 日本型スマートエネルギー社会における本領域の役割
2. 市場の全体像‐本テーマ市場の現状と問題意識pdf
3. 主要プレイヤーのポジショニングマップ
4. 市場の現況
 
1) 電力インフラ関連
 
(1) 電力系統
(2) 通信ネットワーク
(3) 日本におけるスマートグリッドの必要性
2) ハード/システム関連
 
(1) 電力システム
(2) スマートメーター
5. キープレイヤー別のスタンスと取り組み
 
1) 政府関連
2) 新エネルギー・産業総合開発機構
 
(1) 本テーマに向けた国内での取組み
(2) 日米スマートグリッド実証プロジェクトの概要と狙い
3) 電力会社
 
(1) 関西電力
(2) 東京電力
4) 発電事業者
5) 電力システム事業者
 
(1) 富士電機グループ
(2) 各社の当該市場へのスタンスと取組み
6) ガス会社
6. 海外市場の動向
 
1) 電力系統、市場環境から見た海外と日本の違い
2) 国際標準化の動向
 
(1) 国際標準化の概要
(2) 標準化が検討されている領域
3) スマートグリッド導入に盛り上がる米国市場
4) 米国スマートグリッド関連市場の主要プレイヤーのポジショニング
5) 大手IT企業の動向
6) 欧州、その他地域の動向
7. 日本における本テーマ市場の将来像
 
1) 国内スマートグリッド市場の将来像
 
(1) 2020年
(2) 2030年
2) 課題とキーファクター
 
(1) 本市場における課題抽出
(2) 系統安定化
(3) 蓄電池の必要性と今後の在りかた
3) 新市場および有望市場
4) 本テーマ市場のシナリオ分析
 
(1) 本テーマ市場全体の方向性分析pdf
(2) 本テーマ市場のシナリオ分析とシナリオ概要
(3) 各シナリオの2030年時点での市場概況とシナリオ的中確率
(4) 本テーマ市場の市場規模予測
 第2部 スマートハウス領域
 
1. 日本型スマートエネルギー社会における本領域の役割
2. 市場の全体像−本テーマ市場の現状と問題意識
3. 主要プレイヤーのポジショニングマップ
4. 市場の現況
 
1) HEMS/ホームゲートウェイ
2) サービス
3) 太陽光発電システム
4) 家庭用燃料電池
5. キープレイヤー別のスタンスと取組み
 
1) 経済産業省
2) 電機メーカー
 
(1) パナソニック
(2) 三洋電機
(3) シャープ
3) 住宅メーカー、電力/ガス会社ほか
6. 日本における本テーマ市場の将来像
 
1) 本テーマ市場の将来像
 
(1) 2020年
(2) 2030年
2) キーファクター
 
(1) スマートハウス市場における中核端末のポジショニングと方向性
(2) 直流給電の可能性
(3) 家庭用蓄電池の方向性
3) 新市場/有望市場
4) 本テーマ市場のシナリオ分析
 
(1) 本テーマ市場全体の方向性分析
(2) 本テーマ市場のシナリオ分析とシナリオ概要
(3) 各シナリオの2030年時点での市場概況とシナリオ的中確率
(4) 本テーマ市場の市場規模予測
 第3部 インフラバッテリー領域
 
1. 日本型スマートエネルギー社会における本領域の役割
2. 本領域の全体構造及び問題意識pdf
3. 本領域における主要プレイヤーのポジション
4. 本領域のロードマップ
5. 本領域におけるキーデバイス、技術の現況
 
1) インフラバッテリー候補一覧
2) 各蓄電池の現況、課題と方向性
 
(1) リチウムイオン電池
(2) ニッケル水素電池
(3) 鉛蓄電池
(4) キャパシタ(電気二重層キャパシタ)
(5) NAS電池
(6) レドックスフロー電池
3) 電気自動車の現況、課題と方向性
 
(1) 電気自動車を巡る自動車メーカー及び二次電池メーカーの関係図
(2) 世界の各自動車メーカーのEV・PHEVの投入計画
(3) 課題と方向性
4) 充電インフラの現況、課題と方向性
 
(1) 充電スタンド
(2) その他(バッテリー交換型システム)
6. 本領域成立のために必要となる条件
 
1) 大前提及びそのための必要条件
2) 各要件別のポイント
 
(1) 蓄電池コストの低減
(2) 蓄電池の性能向上と充電インフラ整備の兼ね合い
(3) ガソリン車からEV・PHEVへのシフトの必然性
7. 本領域に関る主なプロジェクト、実証実験等
 
1) 主要プロジェクト
 
(1) EV・PHVタウン構想
(2) 蓄電池システム産業戦略研究会
2) 実証実験事例
 
(1) ジャパンエナジー
(2) ベタープレイス・ジャパン
8. 本領域の将来像と新ビジネスモデルのイメージ
9. スマート社会実現に向けた本領域の想定シナリオ及び市場規模推移予測
 
1) 本領域の方向性分析pdf
2) 本領域のシナリオ分析と想定シナリオ概要
3) シナリオ毎の2030年での市場概況とシナリオ的中確率
4) 本領域の市場規模推移予測
 第4部 都市交通へのITS領域
 
1. 日本型スマートエネルギー社会における本領域の役割
2. 本領域の全体構造及び問題意識
3. 本領域における主要プレイヤーのポジション
4. 本領域のロードマップ
5. 本領域の分野別の現況
 
1) ITSの開発分野
2) 本領域における主要用語の説明
3) 分野別の現況、課題と方向性
 
(1) ナビゲーションの高度化
(2) 自動料金収受システム(ETC)
(3) 安全運転の支援
(4) 公共交通の支援
(5) テレマティクス
(6) その他
4) 本領域のキーデバイス、技術の課題と方向性
 
(1) 電波・通信技術
(2) ITS車載機
(3) 車車間通信と路車間通信
6. 本領域成長のために必要となる要件
7. 本領域に関る主なプロジェクト、実証実験等
 
1) 主要プロジェクト
 
(1) DSSS(警察庁)
(2) ASV(国土交通省 自動車交通局)
(3) スマートウェイ(国土交通省 道路局)
(4) エネルギーITS(経済産業省及びNEDO)
(5) ITS長期ビジョン2030(ITS JAPAN)
2) 実証実験事例
 
(1) ITS実証実験モデル都市事例〜青森県青森市
(2) ITS‐Safety2010 08年度大規模実証実験
8. 本領域の将来像と新ビジネスモデルのイメージ
9. スマート社会実現に向けた本領域の想定シナリオ及び市場規模推移予測
 
1) 本領域の方向性分析
2) 本領域のシナリオ分析と想定シナリオ概要
3) シナリオ毎の2030年での市場概況とシナリオ的中確率
4) 本領域の市場規模推移予測
 第5部 CO2削減領域
 
1. 京都議定書以降のCO2削減への産業分野別の実施のまとめ
 
1) 業界別のポイント
2) 主要なCO2削減対策の費用対効果
3) 90年と08年のCO2部門別排出量
4) 京都議定書設定目標と07年における業界別達成評価図pdf
5) 個別業界別の取り組み
 
(1) 鉄鋼pdf
(2) 製紙
(3) 化学
(4) 石油
(5) セメント
(6) 電機・電子
(7) 電力
(8) 自動車
(9) 流通
2. ESCO事業者の本問題への評価と戦略
 
1) 全体まとめ
 
(1) ESCO事業者の全体ポジショニング
(2) ESCO事業の市場規模予測
2) 事業者別ケーススタディー
 
(1) エネルギーアドバンス
(2) 日本ファシリティ・ソリューション
(3) 日本ファーストエスコ
(4) 高砂熱化学
(5) 山武
(6) 省電舎
(7) 新菱冷熱工業
(8) 大林組
(9) 明電舎
(10) 日立製作所
 参考・6大再生エネルギーの現段階の概観
 
1. 太陽光発電
 
1) 太陽電池産業のストラクチャー
2) 太陽電池の今後の開発ロードマップ
2. 分野別概観
 
1) 太陽光発電
2) 太陽熱発電
3) 風力発電
4) 地熱発電
5) バイオマス発電
6) マイクロ水力発電
   
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スペース 東日本大震災と原発事故後の日本社会はどう変わるのか 総合編 スペース
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スペース 東日本大震災と原発事故後の日本社会はどう変わるのか スペース
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スペース 2011年版 「スマートシティ」構築ビジネスへの日本企業の進出戦略 スペース
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スペース 2010年版 先端テーマの競争優位分析シリーズ Vol.2 スペース
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スペース 2010年版 先端テーマの競争優位分析シリーズ Vol.1 スペース
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スペース 2010年版 日本型スマートエネルギー社会の近未来像 スペース
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スペース 素材・部品の大型未来商品のサプライチェーン スペース
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スペース 2007年版 デジタル家電・通信ビジネスの全体像 Vol.2 スペース
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スペース 「次の10年」の高成長市場と注目市場 07年版Vol.1 スペース
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スペース 2007年版 デジタル家電・通信ビジネスの全体像 Vol.1 スペース
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スペース 2006年版 デジタル家電・通信ビジネスの全体像 Vol.2 スペース
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スペース 2006年版 デジタル家電・通信ビジネスの全体像 Vol.2 スペース
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スペース 2006年版 デジタル家電・通信ビジネスの全体像 Vol.2 スペース
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スペース 2005年版 デジタル家電・通信ビジネスの全体像 Vol.2 スペース
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スペース 2004年版 デジタル家電・通信ビジネスの全体像 Vol.3 スペース
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スペース 2010年までの家庭・生活者の変化潮流とデジタル家電・通信ビジネスの全体的将来像 スペース
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2002年 Vol.4
2002年 Vol.3
2002年 Vol.2
2002年 Vol.1
2001年 Vol.5
2001年 Vol.4
2001年 Vol.3
2001年 Vol.2
2001年 Vol.1
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