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東日本大震災と原発事故後の日本社会はどう変わるのか 総合編
−主要10分野58市場への影響分析と市場予測
書籍版 書籍版
100,000円
CD-ROM版(書籍含む) CD-ROM版
150,000円(書籍含む)
       
□発刊 2011年8月22日刊
□体裁 A4判152ページ
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スペース □ はじめに
 本テーマの総合編をお届けする。

 幸い多くの方からご好評をいただいた前レポートの問題意識を受け継ぐものであると同時に、そのレポートの購入者の方々から、ぜひその総合編も作って欲しいとのご要望をうけたものである。したがって今回の対象は、10分野58市場という広いものになった。

 調査開始前にこのプロジェクトチームで入念に時間をかけたのは、上記対象分野・市場の選定とともに、あの3.11の影響要因をいかに理解するかという問題の議論と検討だった。その理由は、そこには、もしその影響が短期にとどまらず長期にわたり続くものならそれは何かということと、東北被災地のみならず、これを契機に日本列島全体に波及する問題や発生ニーズは何かということ、さらに、あの3.11があろうとなかろうと、いずれにしろわれわれがそれがやってくることを覚悟し準備しなければならないことは何かということの3つが、その設定に関係してくるからである。前回レポートをご購入いただいた多くの分野にわたる方々を中心に、この問題の重要性を理解するさまざまなお立場のビジネスパースンの方々に貴重なアドバイスやご提案をいただいたことはいうまでもない。この場を借り、それらの方々にあらためてお礼と感謝を申し上げたい。上記検討の結果選んだ影響要因と分野・市場が何かということ、それに調査の結果登場した企業群を産業構造とサプライチェーンの観点から整理するとどうなったかは、目次のすぐあとに置いた総括編冒頭の2枚をごらんいただきたい。

 あの3.11を分水嶺に、日本社会はその前と後とで変わる。

 3.11以前に戻ることはもう決してできないのだ。
この直観が、私たちがこのプロジェクトの設置を考え、その発足とその最中に、多大な資料を収集し、おそろしくさまざまな分野の第一線でご活躍のビジネスパースンの方々にインタビューし、再質問し、複合的なリサーチと考察を続けた最大の理由である。日本列島と日本社会と日本人はあの未曾有の3.11を契機にこれからどういう地点に向かい、そのプロセスと到達点には、どういうビジネスと事業機会が考えられるのか、今すぐ成長が約束されている市場は何で、今後の登場と成長が必至と考えられるものは何か?その全体像を、学問的にでも抽象論でもなく、あくまで徹底的に具体的ビジネス、市場、企業戦略を追求することのなかから浮かび上がらせていくのがわれわれの仕事だと、小社では理解している。このアウトプットからは、ここで直接対象としなかった分野や市場に属する方々にも、多くのヒントがそのシーズが提供されるだろうことを、われわれは確信している。その自負が、幸い多くの方々のご支持を得られることを、願ってやまない。
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「本レポートのコンセプト」
本レポートのコンセプト
 
「調査対象企業群のポジショニングマップ」
調査対象企業群のポジショニングマップ
 
 
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調査内容
―本レポートの内容―
第1部 総括編
 
1. 本レポートのコンセプト−3.11の影響ファクターと、対象分野・市場をどう抽出したか
2. サプライチェーンと産業構造の観点から見た調査対象企業群のポジショニングマップ
3. 分野別の3.11の影響の捉え方
 
1) 電機pdf
2) 機械・プラント・ビル管理
3) 自動車
4) 通信
5) 住宅・住設、建設
6) 電力pdf
7) SI
8) ヘルスケア
9) 流通
4. 市場規模予測
 
第2部 分野別分析編
 
1. 電機−“省エネ+「創・蓄エネ」市場”の加速度的な市場形成と、これに伴う新マーケットの誘発
 ■概況編
 
  1. 3.11後の当該分野の性格変化と本レポートの対象
  2. 市場構造と主要プレイヤーのポジショニング
  3. 震災によるユーザー側の変化
  4. 震災などによって生じた変化と、それらが本分野に与える影響
 ■市場編
 
  1. HEMS
  2. BEMS
  3. LED照明
  4. 定置用蓄電池
  5. 太陽光発電
  6. 家庭用燃料電池
  7. UPS(無停電電源装置)
  8. 放射線測定器
  9. 振動発電
  10. クラウド型蓄電システム
  11. エネルギーマネジメントサービスプラットフォーム
   
 
2. 機械・プラント・ビル管理ー今後の日本社会のエネルギー戦略の基軸の1つとなる創エネ・省エネ技術の最前線を探る
 ■概況編
 
  1. 3.11後の当該分野の性格変化と本レポートの対象
  2. 市場構造と主要プレイヤーのポジショニング
  3. 震災などによって生じた変化と、それらが本分野に与える影響
 ■市場編
 
  1. 風力発電
  2. 地熱発電
  3. ガスタービン・コンバインドサイクル発電
  4. 自家発電機
  5. コージェネレーション
  6. ボイラー
  7. EMS(エネルギー・マネジメント・サービス)
  8. 海洋温度差発電
   
 
3. 自動車−次世代環境対応車とパーソナルモビリティーがITSで融合される安全社会構築の事業機会
 ■概況編
 
  1. 3.11後の当該分野の性格変化と本レポートの対象
  2. 市場構造と主要プレイヤーのポジショニング
  3. 震災などによって生じた変化と、それらが本分野に与える影響
 ■市場編
 
  1. EV/PHV/ハイブリッド車
  2. 燃料電池車
  3. 充電スタンド
  4. シニアカー・パーソナルモビリティー
  5. 次世代ITS
  6. EV充電出張サービス
   
 
4. 通信−“切れない”通信ニーズが切り開く、無線インフラ技術への多角的アプローチと実ビジネス加速化
 ■概況編
 
  1. 3.11後の当該分野の性格変化と本レポートの対象
  2. 市場構造と主要プレイヤーのポジショニング
  3. 震災などによって生じた変化と、それらが本分野に与える影響
  4. 3.11のもたらしたICT分野の問題意識の変化
 ■市場編
 
  1. データセンターの分散化・省エネ化
  2. 基地局の再構築・次世代化
  3. スマートフォン
  4. フェムトセル
  5. コグニティブ無線
  6. 可視光通信
  7. ZigBee
  8. 衛星電話
  9. 企業ネットワーク(WAN)
   
 
5. 住宅・住設、建設−“防災住宅”構築に向けた関連市場の顕在化と、復興地域でのスマートコミュニティ形成の事業機会
 ■概況編
 
  1. 3.11後の当該分野の性格変化と本レポートの対象
  2. 市場構造と主要プレイヤーのポジショニング
  3. 震災によるユーザー側の考え方の変化
  4. 震災などによって生じた変化と、それらが本分野に与える影響
 ■市場編
 
  1. 住宅用断熱材
  2. 創エネ・蓄エネ住宅
  3. 雨水タンク
  4. 住宅用免震装置
  5. 住宅リフォーム
  6. 震災復興関連
   
 
6. 電力−「送発分離」と「電力計自由化」がもららす多様な事業機会
 ■概況編
 
  1. 3.11後の当該分野の性格変化と本レポートの対象
  2. 主要プレイヤーのポジショニング
 ■市場編
 
  A. 市場編前提条件の分析
  1. 電力問題の現状の整理
  2. 各ファクター別の動向と予測
   
1) 東京電力
 
(1) 東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ
(2) 「原子力損害賠償支援機構法」の概要
(3) 日本の全国原発の運転年数別・炉能力別配置マップ
2)
 
(1) 原子力政策を推進してきた“鉄の三角形”
(2) 東電賠償処理スキームの先に待ちうけるもの−考えられる複数シナリオ
(3) 電力需給についての政府の問題意識と対策
 
[1] 電力制約問題
[2] 「新エネルギー基本計画」作成に向けての中間論点整理
3) 再生自然エネルギーと「送発分離」後の事業機会
 
(1) 現状の電力市場の構造
(2) PPS市場の全体構造
(3) 「送発分離」が切り拓く多様な事業機会
 
[1] 全体見取り図
[2] 「送発分離」「電力データ自由化」による登場する事業機会の内容
(4) 太陽光発電の実際のコスト
(5) 電力市場の今後の条件のケース分類
4) 市場規模の実績と予測
  B. 個別市場
  1. 電力
  2. スマートメーター
   
 
7. SI−企業のBCPへの取組み本格化。「分散から集中へ」「所有から利用へ」を具現化するクラウドが主流に
 ■概況編
 
  1. 3.11後の当該分野の性格変化と本レポートの対象
  2. 市場構造と主要プレイヤーのポジショニング
  3. 震災などによって生じた変化と、それらが本分野に与える影響
 ■市場編
 
  1. ディザスタリカバリ
  2. SNS
  3. 安否確認システム
  4. Web/テレビ会議システム
  5. コンプライアンス基盤ソリューション
  6. DaaS(Desktop as a Service)
  7. SaaS型CRM
  8. 拡張現実
   
 
8. ヘルスケア−医療介護連携の地域化と新コミュニティづくりの事業機会
 ■概況編
 
  1. 3.11後の当該分野の性格変化と本レポートの対象
  2. 市場構造と主要プレイヤーのポジショニング
  3. ヘルスケア分野全体構造と対象市場の位置−医療と介護の連携、介護の地域化の拡充
  4. 日本の医療市場の構造変化
   
1) 全体構造図と医療機関の位置付け
2) 医療機関の分類と役割
3) 医療制度改革全体の流れとその中での在宅医療の位置付け
4) 在宅医療−在宅医療診療所が必要になった背景
5) 在宅医療支援拠点と地域連携のイメージ
6) 医療広告の規制緩和と医療機能情報提供制度
 ■市場編
 
  1. 医療クラウドと地域ヘルスケア連携
  2. 高吸水性樹脂(SAP)
  3. サービス付き高齢者向け住宅
  4. 遠隔ヘルスケアサービス
  5. 光触媒建材
   
 
9. 流通−高齢者に照準。ヘルスケア等と複合化し、新モデルの海外輸出も視野
 ■概況編
 
  1. 3.11後の当該分野の性格変化と本レポートの対象
  2. 市場構造と主要プレイヤーのポジショニング
 ■市場編
 
  1. コンビニ、スーパー、ネットスーパー
   
 
10. 行政−東北を起点にはじまる医療・教育・農業クラウドの全国構築
 ■概況
 
  1. 復興期間と予算
  2. 「復興構想会議の提言」の内容
  3. 復興に当たってのICT投資による経済効果
  4. 復興基本法
   
1) 東日本大地震復興基本法の概要
2) 体制組織図
 ■東北復旧復興に向けたICT施策構想
 
  1. ICTによる被災地の復興
  2. ICTによる被災地の創造的復興の実現
  3. 被災地における情報通信インフラの再構築
  4. ICTによる被災地の創造的復興の実現
  5. クラウドサービスの普及を図るべき分野
  6. 情報流通連携基盤(プラットフォーム)の構築の必要性
  7. 管民情報連携基盤の必要性
  8. 官民情報連携基盤
  9. 震災復興とICT政策
   
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スペース 東日本大震災と原発事故後の日本社会はどう変わるのか スペース
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スペース 2011年版 「スマートシティ」構築ビジネスへの日本企業の進出戦略 スペース
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スペース 2010年版 先端テーマの競争優位分析シリーズ Vol.2 スペース
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スペース 2010年版 日本型スマートエネルギー社会の近未来像 スペース
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スペース 素材・部品の大型未来商品のサプライチェーン スペース
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スペース 2007年版 デジタル家電・通信ビジネスの全体像 Vol.2 スペース
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スペース 「次の10年」の高成長市場と注目市場 07年版Vol.1 スペース
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スペース 2007年版 デジタル家電・通信ビジネスの全体像 Vol.1 スペース
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スペース 2006年版 デジタル家電・通信ビジネスの全体像 Vol.2 スペース
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スペース 2006年版 デジタル家電・通信ビジネスの全体像 Vol.2 スペース
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スペース 2006年版 デジタル家電・通信ビジネスの全体像 Vol.2 スペース
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スペース 2006年版 デジタル家電・通信ビジネスの全体像 Vol.1 スペース
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スペース 2005年版 デジタル家電・通信ビジネスの全体像 Vol.3 スペース
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スペース 2005年版 デジタル家電・通信ビジネスの全体像 Vol.2 スペース
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スペース 2005年版 デジタル家電・通信ビジネスの全体像 Vol.1 スペース
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スペース 2004年版 デジタル家電・通信ビジネスの全体像 Vol.3 スペース
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スペース 2010年までの家庭・生活者の変化潮流とデジタル家電・通信ビジネスの全体的将来像 スペース
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スペース ブロードバンド環境下の「対企業ITビジネス」市場分析 スペース
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2002年 Vol.5
2002年 Vol.4
2002年 Vol.3
2002年 Vol.2
2002年 Vol.1
2001年 Vol.5
2001年 Vol.4
2001年 Vol.3
2001年 Vol.2
2001年 Vol.1
2000年 Vol.5
2000年 Vol.4
2000年 Vol.3
2000年 Vol.2
2000年 Vol.1
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