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「国土強靭化」計画10年が作り上げる日本社会の将来像
書籍版 CD-ROM版(書籍含む)
書籍版 95,000円(税別)
CD‐ROM版(パワーポイント) 120,000円(税別)
   
□発刊 2013年7月刊
□体裁 A4判139ページ
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スペース □ はじめに
 国は今、前例のない大規模なプロジェクトに着手し、すでに始動させている。
 その前例のなさとは、2つの点でそうだ。1つは、その直接対象がまだ起きていない自然災害であることだ。こんなことは異例だ。もう1つは先に述べたが、その規模が非常に大がかりなものであることだ。どのように大がかりかというと、そのプロジェクトはまだ始まったばかりだというのに、これに関わっている役所の数が多い。それを知ると誰もが驚くが、何と現在の霞が関に存在している全省庁、つまり16の府省庁すべてが参加しているのだ。こんなことは、それこそ戦争のとき以外、戦後では、一度も前例がない。

 なぜ、そのような異例の体制を、国はとっているのか。
 それは、その対象としている自然災害の大きさと、したがって対策をとらないで襲ってきた場合のダメージが深刻と予想されるからだ。そのことにも、2つの理由がある。まず1つは、2年前に起きたあの3.11が、専門家の誰ひとりとしてまったく予想していなかった規模のものだったということだ。そして日本の災害史の記録を振り返ると、その東日本大地震、首都直下地震、西日本大地震は、その1つが起きると、2、30年以内に連動して発生している事実がある。これにさらに富士山噴火が加わる場合もある。

 国が前例のない大がかりな対策組織を立ち上げているのには、もう1つの理由が絡んでいる。それは、その2つの巨大地震+津波が東京をはじめ、わが国人口と産業の基幹動脈である、世界でも例のない長さの太平洋メガロポリスをもろに直撃する地勢になっていることだ。国はこれまで、この地域をあの東日本大震災並みのマグニチュード9クラスの巨大地震が襲う事態をまったく想定しておらず、従って被害想定も出していなかった。南海トラフは慌てて今年の5月に出し、首都直下については、1年以内に出すべく中央防災会議で鋭意検討中。

 だが、話はここで終わらない。上記だけなら、われわれはこんな調査分析のレポートなど作らない。上記の問題に、業種を問わずあらゆる企業のあらゆる部署の人たちが注視しておく必要があるのは、上記への公共投資による備えを初発と継続のテコに、安倍政権が太平洋メガロポリスに集中し過ぎてしまっている重要産業と首都機能の一定割合の移転を視野に、それも振興策の一部とする地方再生を真剣に考えているからだ。つまり、防災・減災の公共投資と規制緩和、さらに再生エネルギーや6次産業農業振興などとセットにした、潜在力のある地方を全面的に再生させることによる、内需型経済構造と分散型社会への転換を、政府は真剣に目指し始めた。そのことにより、人口は減少しても1人当たりGDPは増大させられることは、北欧、ドイツ、ロシアの先例がある。こうした国の重要の政策は、そこに事業機会のある業種か否かにかかわらず、全ての企業の方々がトータルに知っておくべき事柄だ。これが本レポートの作成と刊行に当たった小社の考えである。上記の意味と理由から、どの部署にも必携のレポートと、われわれは信じている。

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「第1部 全体像の概要」
本テーマ市場の問題意識と、「省エネセンサ」の対象

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調査内容
―本レポートの内容―
■本レポートの問題意識と内容−このレポートを手にとられた方に
第1部 全体像の概要
 
1. 「国土強靭化」計画の全体像
 
1) 発端から現在まで
 
(1) 「国土強靭化計画」がもたらす日本社会の変容と事業機会
(2) 「国土強靭化」の3つの柱と1つの前提
(3) 日本列島の大災害は、過去に何度も連続して起きている
(4) 第2次安倍内閣の発足と国土強靭化
(5) 中央省庁の迅速な動きと藤井懇談会のメンバー
(6) 防災・減災等に資する国土強靭化基本法案 概要
2) 3つの柱と1つの大前提の骨格
 
(1) 狭義の国土強靭化
(2) 広義の国土強靭化
(3) 国土インフラの保全
(4) 災害到来に備えた社会機能の保全首都機能と重要 産業の分散化
3) この4つの柱で、日本社会の何が変わるのか
 
(1) 日本列島の対象地域
(2) 関連産業の全体構造
(3) 建設
(4) 素材、建材
(5) ICT
(6) 電力・エネルギー
(7) 太平洋メガロポリス問題
(8) 地方の再生
(9) 市場規模予測
4) 首都直下地震、南海トラフ巨大地震と太平洋メガロポリス
 
(1) 首都直下地震の被害想定
(2) 南海トラフ巨大地震の被害想定
(3) 首都直下地震、南海トラフ巨大地震襲来地としての太平洋メガロポリス
 
[1] 当該11県の人口
[2] 産業大分類のうちの主要5業種の集積度
[3] エネルギー拠点と太平洋メガロポリス
[4] 製造業のうちの8分野業種
 
a. 化学
b. 石油製品・石炭製品
c. 鉄鋼
d. 非鉄金属
e. 電機
f. 電子部品・デバイス・電子回路
g. 機械(汎用機械・生産用機械・業務用機械)
h. 輸送機器(自動車、二輪車)
5) 強靭化の緊急対象問題
 
(1) 住宅・都市施設
(2) 保険医療・福祉
(3) エネルギー
(4) 金融
(5) 情報通信
(6) 産業構造
(7) 交通・物流
(8) 農林水産
(9) 国土保全
(10) 国土利用
2. 民間ビジネスへの波及効果−市場機会と影響
 
1) 建設
 
(1) 本分野の「国土強靭化」計画との関係と、調査対象
(2) 市場構造
(3) 市場予測
2) 素材、建材
 
(1) 本分野の「国土強靭化」計画との関係と、調査対象
(2) 市場構造
(3) 市場予測
3) ICT
 
(1) 本分野の「国土強靭化」計画との関係と、調査対象
(2) 市場構造
(3) 市場予測
4) エネルギー
 
(1) 本分野の「国土強靭化」計画との関係と、調査対象
(2) 市場構造
(3) 市場予測
5) プラントエンジニアリング
 
(1) 本分野の「国土強靭化」計画との関係と、調査対象
(2) 市場構造
(3) 市場予測
6) 通信機器・システム
 
(1) 本分野の「国土強靭化」計画との関係と、調査対象
(2) 市場構造
(3) 市場予測
7) 機械(産業機械、工作機械)
 
(1) 本分野の「国土強靭化」計画との関係と、調査対象
(2) 市場構造
(3) 市場予測
8) 住宅・不動産
 
(1) 本分野の「国土強靭化」計画との関係と、調査対象
(2) 市場構造
(3) 市場予測
9) 農業
 
(1) 本分野の「国土強靭化」計画との関係と、調査対象
(2) 市場構造
(3) 市場予測
10) ヘルスケア
 
(1) 本分野の「国土強靭化」計画との関係と、調査対象
(2) 市場構造
(3) 市場予測
第2編 4大分野の動向と市場分析
 
1. 建設
 
1) 本分野の「国土強靭化」計画との関係と、調査対象
2) 市場構造
3) 主要プレイヤーのポジショニング
4) 発生ビジネス
 
(1) 建築物の耐震化
 
[1] 概要
[2] 仕組み
(2) 道路・宅地の液状化対策
 
[1] 概要
[2] 仕組み
(3) 公共インフラの維持管理、つくり替え
 
[1] 概要
[2] 仕組み
(4) コンパクトシティの構築
 
[1] 概要
[2] 仕組み
5) 耐震化、液状化対策における工法
 
(1) 耐震工法
(2) 液状化対策工法
6) 国土強靭化における当該分野の課題
7) 本テーマ市場のロードマップと市場規模予測
2. 素材、建材
 
1) 本分野の「国土強靭化」計画との関係と、調査対象
2) 市場構造
3) 主要プレイヤーのポジショニング
4) 建設材料市場の現状
5) 発生ビジネス
 
(1) 全体
(2) 新材料/注目材料・技術
 
[1] 次世代コンクリート
 
a. 自己修復コンクリート
b. 1DAY PAVE技術によるアスファルト代替
[2] 応力発光セラミックス
[3] 免震ゴム
[4] その他注目材料・技術
6) 材料分野に向けた政府の強靭化への取り組み
7) 国土強靭化の実現から見た本分野の課題
8) 本テーマ市場のロードマップと市場規模予測
3. ICT
 
1) 本分野の「国土強靭化」計画との関係と、調査対象
2) 市場構造
3) 主要プレイヤーのポジショニング
4) 発生ビジネス
 
(1) インフラモニタリング
 
[1] 概要
[2] 仕組み
(2) 新たな農業ICT
 
[1] 概要
[2] 仕組み
(3) 新たな医療ICT
 
[1] 概要
[2] 仕組み
(4) 都市機能の仮想的分散化
 
[1] 概要
[2] 仕組み
[3] 既に始まっているデータセンターの地域分散化
〜データセンター地域分散化促進税制について
5) 求められている技術、商品
6) 国土強靭化における当該分野の課題
7) 本テーマ市場のロードマップと市場規模予測
4. 電力・エネルギー
 
1) 本分野の「国土強靭化」計画との関係と、調査対象
2) 市場構造
3) 主要プレイヤーのポジショニング
4) 国内エネルギー市場の現状
5) 南海トラフ、首都直下地震によるエネルギー拠点のリスク
6) 発生ビジネス
 
(1) 分散型エネルギー
 
[1] 全体像(生産拠点、システム、供給手段の分散化)
[2] 再生可能エネルギーの動向と本テーマでの位置づけ
[3] 産業用太陽光発電市場の将来像と災害時の役割
[4] 産業用太陽光発電市場の課題
(2) 次世代スマートハウス−本テーマから見たスマートハウスの将来像
(3) 次世代スマートコミュニティ/ナショナルグリッド
(4) 本テーマに向けた有力企業の最近動向
 
[1] 概要
[2] 仕組み
[3] 既に始まっているデータセンターの地域分散化
〜データセンター地域分散化促進税制について
7) 本テーマ市場のロードマップと市場規模予測
   
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スペース ●メディカルフュージョンの全体マップ調査 15年版 スペース
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スペース ●過去1年間に刊行したマルチクライアント式調査企画 スペース
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スペース ●「国土強靭化」計画10年が作り上げる日本社会の将来像 スペース
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スペース ●注目センサの最前線分析‐Vol.2 BtoB編 スペース
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スペース ●2013年版 省エネセンサの市場分析‐Vol.1
−ますます高まる省エネ社会ニーズに応える有力7種の現況と将来性
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スペース ●2013年版 日本型スマートエネルギー社会の近未来像
−原発が減っていく日本社会のあらたなエネルギー流通構造と最前線
メガソーラー、各種分散型エネルギー、スマートハウス、スマートシティとスマートメーターの実態と方向性
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スペース ●わが国ヘルスケア市場の中長期構造変化と潜在需要に関する調査
eHealthとEHRが塗り変える日本最後の巨大市場の将来像と事業機会の総合分析
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